投票率が低いというだけで何も対策をしない政府。本来ならば投票教育からやるべきでは?

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今回の2014年の衆議院選挙投票率が低かったようです。

やはり20代〜30代の投票率が特に低いというのが毎回のごとく言われます。

これって政府の怠慢じゃないかと思うのです。

 

なるべく低投票率のほうがいいという勢力が一定層いて、投票をさせないようにしているとしか思えないのです。

若者が政治なんてバカバカしいとか意味が無いなんて思うようになるように、意図的に行われているような気すらします。

 

実際に学生のときに、投票についての教育なんて受けたことがありません。

本来ならじっくりと時間をかけて学校で教育すべきなのではないでしょうか?

義務教育中にこれらの政治や投票について何故教育が行われないのでしょうか?

 

中学卒業後から投票ができるように法律改正してみては?

18歳以上から投票できるようにしようという案があるようですが、ワタシはもっと若い世代から投票できるようにしてみてはどうかと思います。

ズバリ16歳以上から投票できるようにしてみてはどうかと。

高校で政治についての会話が普通にできるようにすれば、もっと政治が若い世代に向けて行われると思うのです。

 

現状のままでは年寄りのための政策ばかりになってしまいます。

なぜならば投票者が大きな組織だったり、高齢者だったりするわけです。

その結果、若者への政策というのは後回しになってしまうのです。

投票しない若者が悪いという意見もありますが、そもそも投票に行かせようとしない政府側にも問題があると思います。

 

政治教育というジャンルができない限り、今後も投票率は下がっていくことになるでしょう。

その結果、日本という国がどんな国になるのか想像すらできません。

このまま借金をかかえてそのしっぺ返しが、国民に来ることになるのではないでしょうか。

 

もう選挙は終わったから、次のことを考えよう

もう2014年の衆議院選挙は終わってしまったので、もう国民が議員を選ぶためには次の選挙まで待つことになります。

日本がどうなるかはもう政府に期待をするしかありません。

ただ次の選挙では、しっかりと若者が投票できるように行動を起こすというのはいいことだと思います。

 

そのためには若い世代が投票に行くように教育するしかありません。

若い人が投票できるように議員に陳情するというのも方法のひとつではあります。

しかし、巨大な組織や高齢者層に守られている彼らが容易にこの案を聞くとは思えません。

だから草の根レベルでの教育を進めていくしか方法はないのかもしれません。

 

このまま若者が選挙に行かないという現状だけは、何があっても放置してはいけないと思います。

もっと投票率が上がって、若者にもメリットがある政治が行われることを祈ります。

 

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